増税と消費

「増税」というものが、政治の争点の一つとなっていて、いろんなとこで目にする。社会システムというのは、みんなの相違で決めるべきだと思うから、そーいうものがメディアによって露出して、いろんな人がいろんな事を言うのはいいと思う。メディアに支配されてんのは、ダメだけど・・・。

話戻すが、で、今回は思いついたから「増税」から経済を考える。

JMMのメルマガで、増税しても財政再建が出来ないという話題があって、その話の中で名目成長率を３〜４％としなくては、増税しても財政再建は無理という書き込みがあった。で、どーやって名目成長率をあげるかというと、日本経済の現状を変えなくてはならないという話があって、日本経済の現状のデフレの解消が必要で、デフレの解消には、需要の喚起や民間企業への投資などが必要という話があった。

これは、結構その通りっぽくて、社会保障の財源や日本の財政再建のための財源として、税金をあげる。で、なんで財源がないというと経済が回っていないからだ。で、なんで経済が回ってないというと、消費が減退しているという事で、なので財政再建や社会保障の財源を確保するためには、デフレを解消すべき。というのは、理にかなっているような気がする。

ただ、壁はあって、日本の現状では、モノ・サービスなどの商品よりも、貨幣というものが実質的に価値がある。というか現在進行形で価値が上昇している。と。ここで、じゃー、貨幣価値を下げたらいーんじゃない。と乱暴な僕は考える。方法としては、１「税」と２「安心」と３「地元への還元」という３つの軸で考えた。

１「税」としては、貨幣の所有に関するコストを増加させることがあると思う。これは、過去の労働や資産運用に対して支払われた富を長期に渡り独占するのはよくないなー。という事で、相続税のアップや貨幣の量に合わせて税金を取るとか、まあ消費税とかも含まれる。ただ、消費税とかは高級なものには高く税金を、生活必需品に関しては安くとか考える必要があるかもだけど・・・。
これに対する問題は、タックスヘイブンなどのような、租税回避の問題だと思う。まあ、これはモラルの観点とか、ライフスタイルの提示で、選択することだと思う。

２「安心」に関しては、将来の不安などから、モノ・サービスよりも貨幣価値があがっているからかなと思った。なので、将来への不安をなくすために、ベーシックインカムの導入やコミュニティの強化など社会保障や社会資本の拡充を考える。

３「地元への還元」というのは、高齢化社会になり、年金や貯金を多く持ち、地方にいる人間が増えた。そのような人が地元へ資産を還元するような社会の構築が、貨幣価値を相対的に下げることになると思う。また、地域でお金を使う。という事がライフスタイルとして定着すると、独占的に富が集中することが避けられる。

なーんで、こんな事を書いたのか。それは、不満なんだろうなー。